2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
私、きょうは、離婚ですとか親権、面会交流、さらには養育費の算定表、こういったことについて質問させていただく旨通告をしているわけでございますが、離婚と一口に言っても、例えば男性側のＤＶであったり、さらには、夫婦間の不一致、相違、お互いそういったトラブルなく離婚をし、どちらかが親権を持ったり、そしてさらには最近では熟年離婚という、もう子供が手がかからなくなってから離婚をする、こういった形で、まさに離婚も
私、きょうは、離婚ですとか親権、面会交流、さらには養育費の算定表、こういったことについて質問させていただく旨通告をしているわけでございますが、離婚と一口に言っても、例えば男性側のＤＶであったり、さらには、夫婦間の不一致、相違、お互いそういったトラブルなく離婚をし、どちらかが親権を持ったり、そしてさらには最近では熟年離婚という、もう子供が手がかからなくなってから離婚をする、こういった形で、まさに離婚も
○川内委員 それでは、文部科学省にお尋ねをいたしますが、当時、文部科学省から官邸、内閣官房に出向していた角田内閣官房内閣参事官、現在の文部科学省高等教育局私学部私学行政課長に直接確認をして御答弁をいただきたい旨、通告してございますが、この平成二十七年四月二日の柳瀬元総理秘書官と加計学園会合に同席をしたかということについて、御答弁をいただきたいと存じます。
米軍側は、退勤中であり、公務中の事故として第一次裁判権を行使したい旨通告し、那覇地検は起訴をあきらめました。母親は、一人の命を奪っておいて、なぜ日本の裁判で罪に問えないのかと訴えています。日本人より米軍人軍属の命を守るのか。政府には、日米地位協定の改定に向けて一日も早くアクションを起こすことを訴えます。 本論に入ります。
その際、全農林労働組合に対しましては、四月四日に勤務時間中に長時間組合活動が行われている状況の是正を要請するとともに、四月二十三日には組合活動への不当な介入であるとの誤解が生じることのないよう組合役員への聴き取りを行う旨、通告をしたところでございます。
さらに、全駐留軍労働者は、今後の交渉におきましても前進がない場合におきましては、十一月三十日には第二波の八時間のストライキを実施する旨通告されているところでございます。 防衛省といたしましては、引き続き格差給等の見直しにつきまして労働組合の御理解が得られるよう誠心誠意労働組合と協議を行いながら、これらのストライキが可能な限り回避されるよう努力してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
また、これとあわせて、それぞれ平成十三年三月末、平成十七年三月末時点、この職員の皆様方の給与の三月分トータルですね、それぞれ十三年三月分の給与、十七年三月分の給与についても資料をいただきたい旨通告をさせていただいております。 いつまでにいただけるのか、明確に御答弁をいただきたいと思います。
でございまして、総理訪朝前の五月十六日に日本テレビが番組の中で、政府は拉致被害者家族八人の帰国が実現した場合、二十五万トンの米支援を実施する方向で最終調整に入った、政府・与党内には拉致問題の完全解決まで米支援に反対という意見が強いなどと報じたことについて、小泉総理の政務秘書官が同社の政治部に対して、日朝交渉の妨害のための報道ではないか、報道の取消しとニュースソースの開示がなければ同行取材を認めない旨通告
最後に、与党との関係が一番大変だと思いますが、「総務会の法案審議について」という官房長官に出してあるこの取り扱い、ぜひとも、これは慣習だからこの慣行は廃止する、そういう旨、通告されたらどうですか。
また、タイの方につきましては、まだ政権がはっきり確定をしておりませんが、一日も早くこれらも民主的な手続によって議会が構成され、また新内閣ができることを望んで、その旨通告をしておる次第であります。
また、相模原の件でございますが、米側に照会したところ、先方は、一九八七年に相模原市より米軍に対し、同市の地下水にトリクロロエチレンの反応がある旨通告をしたので、米軍においてもキャンプ座間、相模原総合補給廠、相模原住宅地区及び厚木飛行場の各施設、区域において井戸水の検査を行ったところ、一部にトリクロロエチレンの反応があることが明らかになったが、その後、調査井戸を掘り検査を行ったところ、この地下水の汚染
○遠藤（乙）委員 ちょっと別の問題になりますが、新聞報道によりますとソ連のイグナチェンコ大統領報道官が北朝鮮の核疑惑問題に絡みまして、ソ連は北朝鮮がＩＡＥＡの査察を受け入れないのであれば燃料供与を停止する旨通告してあると述べたというふうに言われております。日本政府としてこの件につきまして日ソ首脳会談等の場で確認をしたのでしょうか。
それとも、かつて、昨年ですか、沖縄でアメリカ大使が日本にもその旨通告をしている、こういう談話が発表されておりましたが、あれをもって随時協議の一つの対象として我々は見てよろしいのでしょうか。
また、この協定は、出願人が自国で既に標章登録を受けている場合にのみ国際登録を出願することができるという点、また各締約国が国際登録の効果を拒絶したい場合には、国際登録の日から一年以内にその旨通告しなければならないこと等の点で我が国の現行制度となじまない面が多いということで、これまで加入しておりません。
同時に、我が国に対しましてもその旨通告をしてきております。
○元信委員 「席上、佐藤農相は、日本が今月末までに米政府の要求を受け入れて、ＩＷＣに提出しているモラトリアムへの異議申し立てを撤回世ざるを得ないとの判断を伝えるとともに、米側が今後二年間の捕鯨期間中の捕獲頭数を決める協議に応じられない旨通告してきたことに関し、政府全体として打開策を検討するよう要請した。」これが報道ですね。このことについて全然確認できないというわけですか。
○下田京子君 それはまた最後にお聞きすることにして、警察庁、いまお話お聞きいただいて御存じだと思うのですが、東京都の場合につきましては、この警告にわたる点についてはすべて警視庁の方にその旨通告しているということなんですけれども、都の方から警視庁に通告されたことについてどういうふうに対応されてきましたか。
こういう強い要望がある中で、米軍が去る二月の十三日に全面返還をする旨通告をしてまいりました。 まず、この全面返還された土地について、大蔵省は今後どういう基本方針で臨むのか、お伺いします。
平和条約が効力を生じた後一年以内に、戦前の二国間条約を引き続いて有効としあるいは復活させることを希望する旨を日本国に通告すれば、当該条約は引き続いて有効とされあるいは復活されるという規定があったわけでございますが、アメリカ合衆国は昭和二十八年四月二十二日付で、先ほど申し上げました日本国、アメリカ合衆国犯罪人引渡条約及び日米間追加犯罪人引渡条約を昭和二十八年七月二十二日から引き続いて有効とするという旨通告
会社側は、本年の七月十四日に、十五日付をもちまして全員を解雇する旨通告したということでございます。これにつきまして、七月十五日に会社の方は津地裁四日市支部に自己破産の申し立てをしたというふうにも聞いております。 組合の方では、七月の十八日に津地裁四日市支部に対しまして、地位保全、賃金支払い仮処分を申請しておる。
この事件について、当初、米軍当局は、那覇地方検察庁に対し犯罪通知を送付するとともに、この事件に関し二人の被疑者に公務証明書を発行しない旨通告したと、すなわちこれは公務外であり、勤務中であるというその証明書は発行しない、こういうことを米軍の責任者がいち早く——ところが十日後に、二十九日でしたか、いやこれは勤務中であると、だから裁判一切はアメリカにあるのだと、こう手のひらを返すがごとくにひっくり返った。